LINEをビジネスに活用する集客術

 | 経営コンサルタント
安達 慎一

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開封率が60%を超えるLINEというメディア

LINE(ライン)は、2013年1月18日に登録ユーザー数が全世界で1億人を突破したソーシャルメディアです。日本でも4千万人を超えるユーザーが利用しています。しかも、1日1回以上使う「デイリーアクティブユーザー」が国内で50%を超えているとも言われています。

これだけ頻繁に使うインターネットサービスといえば、今まではメールぐらいしかありませんでした。しかも、LINEの方がメールよりも手軽という点から、メールに代わるコミュニケーションツールとして置き換わろうとしています。

ソーシャルメディアで比較されるFacebookやTwitterにもメッセージ機能はあるものの、直接やりとりすることはほとんどありません。LINEはメッセージが届くと通知表示され、開封率が60%を超え、さらに誘導ページの訪問率は25%を超えているという驚異的なデータさえあります。

そのような理由から、インターネット集客にLINEを使えば集客できるだろうという印象がありますが、実際に集客できるかといえば、そう簡単ではありません。

LINEのアカウントの種類

LINEのアカウントには「公式アカウント」と「LINE@」があります。

一般的にLINEの公式アカウントというのは、大企業向けのアカウントになります。有名な企業では、ローソン、ソフトバンク、ケンタッキーフライドチキンがランキング上位となっており、スタンプなどを使って多くの友だちを集めています。これらのアカウントの費用は2013年4月現在、1か月で800万円以上かかります。この利用料は、中小企業や店舗経営者には手が届かないほど高額でしょう。

一方「LINE@」というアカウントは、店舗や施設向けのLINEビジネスアカウントサービスです。「LINE@」を使えば、一般アカウントにはないPR機能を使って、クーポンやセール情報も発信できます。このサービスは、月額5250円から使えるプランなので、中小企業や店舗経営者向けといえるかもしれません。

LINEが持つ4つの利点

通常、インターネットを使った集客(マーケティング)では、Googleなどの検索エンジンで検索されユーザーが訪れます。これを「プル型マーケティング」と言って、いわば「待ち」のマーケティングです。その時に、たとえばセールスや特売情報がサイトに掲載されていたりすると、ユーザーが購入してくれるわけです。しかし、Google等の検索結果に上位表示させるのが非常に難しく、なおかつ狙ったキーワード検索してくれなければならないという欠点があります。

一方、LINEは「プッシュ型マーケティング」です。初期設定ならLINEにメッセージが届くと、スマートフォンに通知があります。冒頭に「デイリーアクティブユーザーが50%を超えている」と言いましたが、もし、仮に1000人の友だちがいれば、500人にメッセージを見てもらえる可能性があるということです。また、LINEは発信すれば、その時点で友だちにメッセージが届きますから、一瞬で500人にセールスや特売情報が届くということになります。ブログやホームページで告知してから500人に見てもらおうと思うと、何時間かかるでしょうか。それを考えると「明日セールスしたいな」と思った時にLINEでメッセージを送ることができれば、いかに有利かがわかるでしょう。

2つ目の利点は、PCやスマートフォンから簡単に配信できるということです。配信時間の予約設定もできるので、便利です。

3つ目は、データ解析ができる点。LINE@を使うと、日々のデータを閲覧することができます。友だちの追加数やブロック数、送信したメッセージの数が確認できます。データ解析結果を見ることによって、どのようなメッセージを送れば売上が伸びるか等の検証もできます。

4つ目は、複数の店舗を持っている場合、店舗ごとにアカウントを作ることもできるますし、1個のアカウントですべての店舗の管理ができたりもします。

 LINE@を使うための注意点

これだけ便利なLINE@のサービスですが、実際の集客はそう簡単にはいきません。なぜなら、自分で友だちを集める必要があるからです。公式アカウントは高いお金を払っているのでLINEの方で宣伝をしてくれますが、LINE@は格安プランなので、自分で友だちをコツコツ集める必要があります。したがって、一気にメッセージを送れるといっても、友だちをたくさん集めないと効果がありません。そのために、お店の名刺やDMに記載したり、ティッシュに印刷して配る、POPを机の上に置くなどして認知度を広めていく必要があります。

次に友だちが1万人までという制限があります。簡単に1万人を集められることは無いとは思いますが、同じ金額で際限なく集められるわけではありません。1万人以上になると別料金プラン(メッセージ配信の通数単価5円)となります。

そして、LINEをはじめソーシャルメディアに共通する注意点ですが、宣伝はブロックされることがよくあります。せっかく友だちになれても、ブロックされてしまってはメッセージを見てもらえません。いくら無料だからといって宣伝ばかり送ったり、頻繁に送ったりしてしまうと嫌がられる可能性が高くなります。前もって「通知OFF」を促したり、受信者が不快に思わない様に気を配る必要があります。

LINE@はどんな業種が使えるのか

最後にどんな業種が利用できるかというところですが、次のような業種に限られています。

1)ローカルアカウント・・・飲食・アパレル・美容・宿泊施設・などの実店舗を運営する事業主、法人等

2)メディアアカウント・・・新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア

3)パブリックアカウント・・・地方自治体などの公共団体、高校以下の学校・教育団体

ユーザーは10代、20代が中心なので、若者が使うサービスには非常に有効です。例えば、居酒屋で旬の料理のクーポンを配信したり、アパレルで流行の服を紹介したり、工夫次第では、さまざまな業種で使えます。

このように、LINEはこれからのインターネット集客を左右するほどの存在まで大きくなっています。月額使用料を考えても使ってみる価値は十分にあるでしょう。

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