女性がストーカー被害を警察に取り合ってもらうには？

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女性がストーカー被害を警察に相談する際の3つのポイント

ストーカー被害に関する悲惨なニュースが後を断ちません。ストーカー行為がエスカレートすれば、場合によっては、殺人などの重大な刑事事件が起きることもあります。警察に取り合ってもらえなかったがために、取り返しの付かない事態となってしまってはいけません。警察もストーカー相談については、かつてに比べれば真摯に対応しているようです。しかし、漠然とした相談内容では、何が問題なのかが伝わらずに、結果的には警察もどのように対応すればよいのかわからず、取り合ってもらえなくなることもあります。まずは、警察にストーカー被害を相談する際のポイントをおさえておきましょう。

１、警察に行く前に時系列、事実関係を整理する

警察官を前にして、一般的な女性が手際よく話をするのは難しいものです。あらかじめ、ストーカーが始まった時期や、これまでに起きたこと、こちらの対処内容などをまとめ、当日はそのメモを渡しながら説明をすると良いでしょう。また、重要な証拠は持って行きましょう。

２、知られている個人情報を伝える

ストーカーがあなたの個人情報を掴んでいると推測できるような事実があれば警察に伝えましょう。

３、相談した後も、状況を小まめに報告する

相談した際には、今後の相談時の連絡先を聞き、再び被害にあった時には電話でもかいませんので、報告しましょう。その積み重ねによって、警察が捜査などに動く場合があります。

弁護士の裁判所への申し立てが、警察のアクションにつながることも

ただ、そうはいっても、警察が動いてくれているように見えない場合があるのも事実です。そんなときには、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。実際、ストーカー被害についての法律相談は珍しいことではありません。弁護士であれば、代理人として警告の内容証明を相手に送ることができます。これで、ストーカー行為が止むケースも少なくありません。また、それでもストーカー行為が続く際には、接近禁止などの仮処分を裁判所に申し立てることができます。もちろん、この申し立ては自身でも行うことができますが、ストーカーの被害状況を裁判所に証拠をもって説明しなければいけませんので、専門家の力を借りたほうが効果的です。さらに、ストーカー行為が犯罪行為にまで及んでいるときには刑事告訴という手段もあります。

警察も「裁判所から仮処分命令が出た」という説明を受ければ、警告や禁止命令といったアクションを起こす可能性が高くなりますし、告訴を受理すれば刑事事件としてストーカー事件を扱うようになります。