医療格差が懸念される混合診療解禁への備え

 | 内科医
大西 勝也

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「保険診療」と「保険外診療(自由診療)」を合わせる「混合診療」

医療格差が懸念される混合診療解禁への備え風邪をひいたときや血圧が上がったときなどに、診療所や病院で診察を受けると思いますが、健康保険組合や国民健康保険などの健康保険に加入していれば、医療費の70~90%は健康保険が負担してくれます。これは「保険診療」といわれるものです。一方、視力回復の方法として注目を集めているレーシック手術などは、個人で100%医療費を負担しないといけない保険外診療(自由診療)となります。

混合診療とは、健康保険が適用になる治療と、自由診療の治療の両方をミックスして行うことをいいます。ただし、現在の日本の健康保険制度では、基本的に混合診療が禁止されているため、どちらかの診療を選択しないといけません。自由診療を選択すると、すべての医療費が自由診療扱いとなり、100%個人負担となります。

混合診療解禁でのメリット

では、混合診療が解禁されると、どういうことが起きうるのでしょうか?例えば、日本では大腸癌にしか保険適応のない薬剤を、膵臓(すいぞう)癌に使用した際、混合診療が認められない場合は、診察、検査、薬の費用が自由診療扱いとなり、すべて全額個人負担となります。

しかし、混合診療解禁後は診察、検査の費用に関しては健康保険がある程度負担してくれるため、国内で未認可の薬代だけが全額個人負担となり、費用の負担は格段に少なくなります。費用をおさえつつ、自分の受けたいベストな治療を受けられる環境が整うことが、混合診療解禁のメリットといえます。

医療費負担の増加に備え、混合診療用の生命保険加入の必要も

一方、デメリットとしては、選択肢が広がることで高額な治療を医療サイドから提示されることが増えるかもしれません。また、経済的に個人負担に耐えられる人だけがより良い治療が受けられるといった「医療格差」が生じることが懸念されています。そして、長期的に考えると、薬剤を健康保険で使えるようにするには多大な費用と時間を有するため、自由診療で使うという判断で、製薬メーカーが新薬を保険診療で使えるように申請をしない可能性も示唆されています。

混合診療解禁に伴い、医療費の個人負担が増えることが予想されているため、混合診療用の生命保険に前もって加入する必要も出てくるでしょう。また、高度な医療を受けなければいけない時には、どんなこともでも相談できる「かかりつけ医」を今からつくっておくこともお勧めします。

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