物価上昇と消費税増税に備える家計防衛術

 | ファイナンシャルプランナー
益山 真一

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「デフレ脱却」と「経済成長」を目指すアベノミクス

物価上昇と消費税増税に備える家計防衛術先日の参議院選挙で自民・公明が圧勝し、衆参のねじれが解消され、安定政権が確立しました。しばらくは安倍政権が続き、アベノミクスが加速しそうです。今では日常的に用いられる「アベノミクス」について整理してみます。

アベノミクスが目指すのは「デフレ脱却」と「経済成長」です。その目標数値として、2%の物価上昇が掲げられています。7月26日には、消費者物価が0.4%アップしたとの発表もありました。手段は主に「公共事業(財政出動)」「大胆な金融緩和」「成長戦略」の3つです。

公共事業は、雇用を増やすことが目的です。しかし、財源は国債発行等の借金です。景気が回復し、税収が増えれば借金返済を手当てできますが、そうでなければ借金が増えるだけという可能性もあります。金融緩和は、今まで以上に日本銀行が国債等の有価証券を買い入れることにより、より多くの資金を市場に供給するという政策です。株価の下支え、金利の上昇の歯止め、過度な円高の是正等が期待されます。成長戦略では、さまざまな規制の緩和、成長期待産業の支援などが挙げられます。iPS細胞や、メタンハイドレート等の海洋資源の開発などです。

物価上昇、消費税増税。家計の負担増は避けられない

これら3つの手段の中でも最も効果を発揮しているのが、大胆な金融緩和です。期待の表れが円安の進行に見られます。最近は停滞気味ではあるものの、今年3月期の決算発表では、業績が大きく回復した企業も多くありました。しかし一方で、円安の進行の影響を受け、物価が上昇しています。さらには、消費税が来年4月には8%、再来年10月には10%に増税されることが予定されており、家計の負担増は避けられない状況です。

アベノミクスの成否は賃金がアップするかどうかが大きなポイントですが、現時点で家計防衛のためにできる行動は2つあります。まずは、固定費の見直しです。多くの場合、食費や日用品の圧縮に目が行きがちですが、住居費(繰り上げ返済、借り換え)、保険(必要な保障に絞った見直し)、通信費(料金形態の見直し)、水道光熱費(節電・節水)、車両関連費(エコノミー化)の5項目のうち、できることから見直してみてください。

次に、資産運用です。資産運用は、金利、株式、為替、不動産、商品の相場の動向により左右されます。たとえば、円安(=外貨高)が進行すれば、外貨投資で収益が得られますので、円安進行による家計負担への影響が小さくなります。また、来年1月から少額投資非課税制度(NISA)も始まりますので、興味があれば資産運用を始める良いチャンスです。今後はアベノミクスの追い風を利用し、逆風に備える対策が必要といえるでしょう。

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