クラウドファンディング成功のカギ

 | 税理士
米津 晋次

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今、世界が注目するクラウドファンディングとは

クラウドファンディング成功のカギ最近、話題の「クラウドファンディング」。インターネット上で一般の人たちから小口の資金を集める方法で、2000年頃に欧米で生まれ、数年前に日本に上陸しました。2012年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏もiPS細胞研究のためにクラウドファンディングを利用。最近では、地方の中小企業の間にも広まりつつあります。

このクラウドファンディングには主に「寄付型」(見返りを求めない)、「購入型」(商品やイベント招待などを受ける)、「投資型」(配当を受ける)といった種類があります。日本では法規制の問題もあり、「寄付型」と「購入型」が中心です。

クラウドファンディングのメリットと注意点

クラウドファンディングのメリットとして(1)自己資金が少額でも可能(2)銀行の審査不要(3)簡単に多くの人に賛同を呼びかけることが可能(4)小口資金のため集まりやすい、といった点があります。

一方で、次のような注意点も。まず、「投資型」で資金調達を行うには、第2種金融商品取引業の登録が必要であり、運用段階でも金融商品取引法の規制を受けます。ただ、今後は、安倍政権の「成長戦略」の中でベンチャー育成のために規制緩和される予定です。

「寄付型」の場合には、資金提供者が寄付金控除など税制上の優遇措置を受けられません。また、「購入型」の場合は、特定商取引法による規制や、提供する物品には瑕疵担保責任が発生することもあります。

資金を募る際、アイデアや資金の使途、出資者への御礼を明らかに

資金力のない起業家や中小企業にとって、資金調達の魅力的な方法といえるクラウドファンディング。これを成功させるには、次の点も考慮することを忘れてはいけません。

資金を募る際に、そのアイデアや資金の使途、出資者への御礼などをあらかじめ明らかにする必要があります。しかし、アイデアをある程度公表することになり、盗用される可能性があるので、いかにして守るのかということを事前に考えておくべきでしょう。また、実際にクラウドファンディングを利用する際は、専門業者に依頼することが多くなります。集めた資金を持ち逃げされることがないよう信頼性のある業者を選定するということも重要です。

このように、一口にクラウドファンディングと言っても、複数の型があり、それぞれに様々な法規制や注意点があります。実際にクラウドファンディングを行う場合には十分な準備をおこなってください。

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