間違った女性登用は企業の弱体化を招く

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女性登用は「目的」ではなく「手段」

安倍晋三首相の成長戦略で「女性活躍」が謳われてから、女性社員の登用を促進する企業が増加傾向にあります。この動きは、とても素晴らしいことだと思います。やる気と能力がありながら、女性というだけで活躍の場が限定されるということは公平性を欠くことですし、企業にとってもあまりにもったいないことです。また、女性社員にとっても、自分が培ってきたスキルを活かしてキャリアを築けることは、より良い人生につながります。

しかし、女性登用が「目的化」してしまうと、また別の問題を引き起こしてしまいます。本来ならば、人事施策としての「登用」は、実力と適性によって行われるべきです。しかし、現在の日本社会では、実力と適性によって行われるべき登用において、女性が不公平に扱われるケースがまだまだ多いという現状があります。そのような中で、労働力人口が減少する社会課題の解決策の一環として、「女性登用」がスローガンとして掲げられました。つまり、女性登用は「目的」ではなく「手段」なのですが、スローガンだけが一人歩きすると、手段が目的化してしまうことが往々にしてあります。

乱暴な言い方をすると、「実力や適性がない女性を登用してしまう」ということが起こってしまうのです。こういう現象が起こると、組織運営としては健全性を欠き、男性社員のモチベーションは低下してしまいます。やがて、そのような企業は弱体化していくでしょう。

単に女性を優遇するという施策では、男性社員が不公平感を覚える

こうなってしまっては、女性登用を促進しても意味がありません。これを防ぐには、まずは経営トップが明確な指針を示すことが大切です。これから日本が直面する労働力人口の減少という問題を克服するためには、女性の活躍が欠かせないことを経営トップが説明し、性別や年齢に関係なく実力と適性によって人材登用を行うことを宣言しなければなりません。ここで重要となるのは、女性を優遇するということではなく、あくまでも性別に関係なく活躍の場を提供していくという位置づけです。単に女性を優遇するという施策では、男性社員が不公平感を覚えてしまいます。

また、細かいことですが、育児休業なども男性社員にも公平に与えることが必要です。まだまだ日本には男性の育児休業に対しての理解が浸透していませんが、女性だけが育児休業を取れるということでは、本当の意味で女性が活躍する社風にはなりません。これは規程ではなく社風の問題ですので、経営トップが明確なメッセージを伝えていくことが大切です。このように、女性登用を促進する時には、対象となる女性社員だけではなく、男性社員にも配慮していくことが求められます。