社内行事が今、再評価されるわけとは

 | 社会保険労務士
篠原 丈司

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バブル崩壊とともに減少した社内イベント

18歳引き下げ検討の選挙権と、同列には語れない少年法1992年当時、新卒で入社した百貨店の店舗では、社内イベントの一つとして運動会が行われていました。同期入社で1チームを作り、様々な種目で先輩達と競争する中で一体感が一気に高まったという記憶があります。その前年は会社全体の運動会が東京ドームで開催されるなど頻繁に大がかりな社内イベントが企画されていましたが、バブルの崩壊と共に廃止されていきました。

労働環境の激変でコミュニケーション不全が発生

あれから20数年・・・。労働環境は激変しました。正社員以外に、期間契約社員、パート、派遣社員や定年後に再雇用された嘱託社員など様々な雇用形態の従業員が急増した現状に加えて、IT端末の使用が拡大し、面と向かった会話によってコミュニケーションを取る機会は以前と比べると確実に少なくなっています。
日中少し怒り過ぎたかなと若い従業員を飲みニケーションに誘えば、ワーク・ライフ・バランスを主張され、強制すればパワハラだと言われかねない時代、ますますコミュニケーションが取りづらくなっているのは間違いないでしょう。

厚生労働省の調査によると、パワハラが発生しやすい職場の特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」「様々な立場の従業員が一緒に働いている」などが挙げられています。一体どうすればいいのかといった管理職の悲痛な声が聞こえてくるようです。コミュニケーション不全の影響は、企業規模にかかわらず経営者の共通の悩みと言えます。

社内イベントで連帯感の醸成やコミュニケーション促進

このような状況を改善するために、最近では社内イベントが見直されつつあるようです。日頃は電話やメールだけの他支店の従業員、同じ職場内にもかかわらず何となく部署や職種間の壁を感じている従業員に対しても、運動会や旅行などの社内イベントは「連帯感や一体感の醸成」「コミュニケーションの促進」という経営者が期待する効果が高いことを考えると、これからの時代はますます増加していっても良いのではないかと考えています。                

企業の規模によっては運動会や社内旅行は無理でも、バレーボール、ボーリング大会など実情に合わせたイベントを開催することは可能です。従業員の家族を巻き込んだイベントで参加率を上げ、家族ぐるみで会社のファンを増やすという会社も少なくありません。
むしろ経費のかかる大きな社内イベントは、業績の変動ですぐに削減の対象となります。思い付きの取り組みではなく、継続的に職場環境を良くしようという取組は、従業員の家族にも見てもらいたいところです。

全員参加が理想であれば強制参加を検討しても良いのでは

ただし、運動会のような会社全体で取り組むイベントは、労働時間に該当するのかという問題も出てきます。会社の休日に行われる場合がほとんどですが、その参加が義務付けられたものであれば当然ですが、評価に影響するなど暗黙の強制があれば労働時間として判断される可能性もあります。
目的から考えても全員参加が理想なわけですから、休日労働として賃金を支払うか、振替休日を使ってでも強制参加させるなど、思いきった取り組みが社内に向けたメッセージとしても有効ではないかと思います。

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