本当に効果的?がん退職防止の指針を厚労省が初策定

 | 社会保険労務士
影山 正伸

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厚生労働省ががん退職防止の指針を初策定

命を救う優先順位?子どもの心臓は子ども優先、法改正の意義医療技術の進歩等により、がんの5年相対生存率が向上して、平成5~8年で53.2% だったものが平成15~17年には58.6%になっています。不治の病から長く付き合う病気に変わってきたことを意味します。
また、仕事を持ちながら、がんで通院している方が、平成22年で32.5万人に上ります。

しかしながら、療養のために離職してしまったり、逆に仕事優先で治療を疎かにしてしまうケースなどが起こっており、厚生労働省は、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援するため、企業に対して初めて指針(ガイドライン)を公表しました。

指針(ガイドライン)では、何が書いてある?

まずは、治療と職業生活の両立支援を行うため以下5つの事項について、環境整備をするよう企業に求めています。

1. 労働者や管理職に対する研修等による意識啓発
2. 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
3.短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位の休暇制度、 時差出勤制度などの検討・導入
4.主治医に対して業務内容等を提供するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備
5.事業場ごとの衛生委員会等における調査審議
 具体的な治療と職業生活の両立支援の進め方としては、以下の手順を求めています。

1.労働者が事業者へ申出
・労働者から、主治医に対して、一定の書式を用いて自らの業務内容等を提供
・それを参考に主治医が、一定の書式を用いて症状、就業の可否、時短等の望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した書面を作成
・労働者が、主治医に作成してもらった書面を、事業者に提出

2.事業者が産業医等の意見を聴取
・事業者は、労働者から提出された主治医からの情報を産業医等に提供し、就業上の措置、治療に対する職場での配慮に関する意見を聴取

3.事業者が就業上の措置等を決定・実施
・事業者は、主治医、産業医等の意見を勘案し、労働者の意見も聴取した上で、就業 の可否、就業上の措置(作業の転換等)、治療に対する配慮(通院時間の確保 等)の内容を決定・実施
※その際には上記の具体的な支援内容をまとめた「両立支援プラン」の作成が望ましい。

指針(ガイドライン)で企業も対策が取りやすくなる?

指針が出来たことで、治療と職業生活の両立に悩む企業にとっては、対策が立てやすくなったことは間違いないでしょう。
ただ、中小企業にとっては、ぎりぎりの人数で事業を行っている場合も多く、指針通りに進めることは難しく、直ぐに対応できない状況もあるでしょう。

しかし、介護離職や保育所に入れないことでの離職が喫緊の課題になっているのと同様に、治療と仕事の両立が上手くできないと、格差の拡大、貧困に陥る可能性があります。
一億層活躍社会を目指すうえで、何とか指針に沿った対策を立てられるよう、企業も努力していく必要があるでしょう。

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