高齢化時代に向けて お一人さまの終活をいかに考えるか?

 | 終活・葬祭プロデューサー
鈴木 優治

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自治体が葬儀社と協力して終活支援の試みを開始

「お一人さまの終活」を自治体や葬儀社が協力して支援する試みが、神奈川県横須賀市で今年7月より始まるとのニュースがありました。

横須賀市のWebには下記の様に、このエンディングサポート事業に関する説明がありました。以下引用
7月から新たに「エンディングプラン・サポート事業」を始めます。
この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがないご高齢の市民の方の葬儀・納骨・死亡届出人・リビングウィルという終活課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とした事業です。(引用終了)

既にこのようなエンディングサービスは、民間で提供されております(横須賀市では収入・資産が一定額以下の高齢の市民を対象にしていて、民間との競争を避けているようですね)。

民間でのエンディングサービスについて

それでは民間のサービスを解説させて頂こうと思います。
民間のサービスは一般的に、任意後見契約と死後事務委任委託の二つから成り立っています。
それぞれの契約でのメリットを解説させて頂きます。

任意後見契約では、自分の財産を守る事が出来、必要な費用(医療費や介護費用など)の調達が早く出来る事、そして現在の日常生活を維持できる事が最大のメリットです。

死後事務委任委託では、葬儀から納骨までの一連の手続きを故人に代わって行う事が可能です。
この二つの契約を行えば、万一に備える事が出来ると考えます。

民間のエンディングサービスはどこで提供されているか

エンディングの民間サービスはどこで提供されているのか?大きく3つあります。

① 身寄りのない高齢者を支援する一般社団法人やNPO法人が提供するサービス
これらの団体では、任意後見と死後事務委任委託を組み合わせて、入院から葬儀、納骨までを広くサポートしているようです。
ただ3月に日本ライフ協会が破産したニュースがありましたので、サービスを受ける団体の信用チェックが非常に重要だと考えます。

② 士業の先生がサポートしているサービス
弁護士、司法書士、行政書士等の士業の先生が、相続の案件から、公正証書遺言、任意後見と死後事務委任委託まで、まさにワンストップでサポートを行っています。
士業の先生で相続や任意後見などを専門に扱っている先生であれば、この分野に明るいと考えられます。

③ 葬儀社の葬儀信託サービス(基本は葬儀だけ)
葬儀社が、喪主の候補者と生前に信託契約を行い、葬儀の内容を全て決めて費用を信託する仕組み。
これにより、自分の葬儀を葬儀社に催行してもらう事が出来ます。
費用は信託されているので、葬儀社の倒産や葬儀費用の使い込み等の事故にも、安心です。

自分にあったエンディグを元気なうちに考えることが重要に

高齢者の比重が多くなり、多死社会と言われる現在、このエンディングのサービスは、今後益々増えて行くと思います。
他の自治体が横須賀市の様なサービスを、生活にゆとりがない方に提供し始めるのも、時間の問題かもしれません。
地域コミュニティーも壊れてきて、大家族での暮らしも消滅しかかっている現在、自分が寝たきりになった時の事や自分の死後の葬儀や遺骨の取り扱いを考える事。これが本当の老い支度と思います。

死を見つめる事で、残されたこれからの時間をどのように生きるのかを、体の自由が利き、気力があるうちにしっかりと考えるべきと思います。
人生の料理人は、あなたしかいないのですから・・・

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