託児サービス付きシェアオフィスは、待機児童問題の救世主となるか?

 | 社会保険労務士
影山 正伸

この記事を読むのに必要な時間の目安: 約 1 分

託児サービス付きシェアオフィスの実態は?

最近の新聞記事で、託児サービス付きのシェアオフィスが注目を集めているというものがありました。
これは将来的に待機児童問題の救世主となるのでしょうか?

インターネットの発達により、IT企業や大手企業を中心に在宅ワークが推進されています。
通勤時間を無くすことでワークライフバランスを保つという目的と、子育て中のお母さんにとって、自宅で子供を見ながら仕事が出来るという目的が達成されます。
それでも自宅で子育てをしながら仕事をしていると、子供が気になり、仕事に集中できないと、感じる方も多数おられ、そんな時に託児サービス付きシェアオフィスは、大いに役立つでしょう。
そういう意味で、女性活躍社会への手助けになることは間違いありません。
企業としても利用する従業員に対し、補助金を出すなどあって良いでしょう。

ただ、このオフィスを利用している方の割合が出ていましたが、フリーランスの方とテレワークの方で約4分の3を占めていました。
ですので、一般企業に通勤して仕事をされる方にとっては、あまり待機児童問題を解決してはくれそうにはありません。
しかし、子育てをしながらの起業やテレワークをされる方(それを推奨する企業)にとっては、ありがたい施設です。

待機児童問題を解決するためには

待機児童問題を根本的に解決するには、託児サービス付きシャオフィスは少々力不足に思われます。
やはり、保育園の拡充が喫緊の課題です。

少子化により、若年層より高齢者層の方が多数を占める中、政治は多数決の原理ですから、政治家はどうしても若年層の保育園より、高齢者の社会保障に力を入れざるを得ない事情もあるでしょう。
しかし、少子化は国自体を弱体化させてしまいます。

労働人口が減少する中、女性が働き、女性が活躍できる社会でなければなりません。
高齢化による社会保障費の増大が見込まれますが、少子化に対する予算を拡充する必要が絶対的にあります。
選挙権が18歳からとなり、240万人の若年層が投票できるようになりました。
選挙へ行って、意見を反映させることも重要です。
そして、国も高齢者も高齢者に対する社会保障費を削ってでも少子化対策に回す、そんな考えを持つ必要がありそうです。

企業としては、在宅ワークや短時間労働の受け入れなど、柔軟に働ける施策を大いにやるべきです。
女性が働きやすい職場を作ることで、優秀な人材をつなぎ止めることにもなります。

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