個人消費刺激策の「プレミアムフライデー」働き方にも変化はあるか?

 | 社会保険労務士
影山 正伸

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経団連が計画 個人消費刺激策のプレミアムフライデー

政府は2020年までに国民総生産(GDP)を600兆円にするという目標を掲げています。
これを達成するためにも現在300兆円の個人消費を360兆円にする必要があるとの見立てをしています。
そこで経団連は、政府に先行して月末の金曜日は15:00に仕事を終了し、その後の時間を買い物、外食、旅行などに充てる「プレミアムフライデー」を制度化すべく10月には実行計画を策定する方針との報道がされていました。

この報道に対して「金曜日夕方から旅行に行ければ、日程が充実する」、「ゆっくり買い物をしてその後も食事を楽しめる時間が出来ていい」など前向きな意見もあれば、「月末の金曜日など忙しくて15時に帰れない、かえってサービス残業が増えるだけ」、「そもそも給料が増えていないのに消費に回すお金なんてない」など実現を疑う意見など、賛否両論があるようです。

初めての試みなので、実際上手く行くかはやってみないと分からないところもありますが、今までと同じようなことをしていても消費の拡大にも繋がりませんし、このような新しい制度を導入していくことも必要でしょう。
また、もしかすると日本人の働き方に対しても風穴を開けるかもしれませんので、前向きに考えてみたいと思います。

プレミアムフライデー実施には変形労働時間などの活用を

月末の忙しい週の労働時間が少なくなっては、事業運営の妨げになる、という意見もありますが、これは1か月単位の変形労働時間制を活用することで解決出来るでしょう。
月末に金曜日がある週の月曜日~木曜日4日間は、8時間労働のところ45分延ばして8時間45分とし合計3時間延長すれば、金曜日に3時間短縮して15時までの勤務としても週の総労働時間は変わりません。
月曜日~木曜日の8時間を超える労働に対して割増賃金を支払う必要もありません。
就業規則に制度を明記して労働基準監督署へ届け出れば、導入することが出来ます。

制度導入には、労使双方での納得のいく話し合いが必要です。
「プレミアムフライデー」は、政府及び経団連という経営者サイドからのアプローチです。
労働者側からも協力を得ていかないと、結局現場にしわ寄せが来てしまいます。
労使双方で協力して、景気回復に繋げて行ければ良いでしょう。

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