プレミアムフライデーいよいよスタート!普及に向けての問題点は?

 | 社会保険労務士
大竹 光明

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プレミアムフライデー解禁!?

政府や経済界肝入りの「プレミアムフライデー」が今年の2月24日から実施されるそうです。
最近“プレミアム”と名の付くものが世の中に溢れかえっているような気がしますが、この「プレミアムフライデー」とは、簡単に言えば、月末の金曜日に午後3時で仕事を切り上げて帰ろうというものです。
さて、これを聞いて「それ、すごく良いね!」と思われるか、「おいおい、出来るわけがないだろう」と思われるか、捉え方は極端に二つに分かれるのではないでしょうか。

そもそも何故プレミアムフライデーなのか

政府や経済界がプレミアムフライデーを推進する主な目的は、仕事を早く終わらせてプライベートな時間を確保し、旅行や買い物などの消費を喚起したいということのようです。
また別の見方をすれば、長時間労働の解消に少しでも役立てたいといった思惑もあるように思います。

確かに、金曜日の午後の自由時間が増えれば、家族との団らんや趣味に費やせる時間も増え、会社で仕事に拘束されているよりは必然的に消費は増えるでしょう。
総労働時間も少なくなるかもしれません。

帰れる?帰れない?

着眼点としては面白いこのプレミアムフライデーですが、まず月末の金曜日に3時に仕事を終えられる人が、一体どのくらいの割合いるかについて現実的に考えなければなりません。
少し前の統計になりますが、政府の平成18年生活基本調査によれば、20代から40代有業者の平日の平均帰宅時間は7時を超えています。

一般的に、月末というのは締めや支払が集中しており、特段他に何もなくても繁忙期にあたる企業が多いです。
特に土・日の前日である金曜日などは仕事が集中しがちです。
月末に取引先が金曜日の3時までしか連絡が取れないなどということになれば、期限が自然前倒しになり、どこかでしわ寄せが来ることでしょう。
月末の金曜日のために他の日の残業が増えるといったことは本末転倒と言えます。
全国のどの銀行も3時で窓口が閉まるといったように、月末の金曜日は3時で終業ということが社会常識として定着しなければ、なかなかプレミアムフライデーの恩恵を受けられる人が増えないのではないでしょうか。
当面は、一部の公務員や大企業の従業員などに対象が限られるのではないかと考えます。

また、消費を喚起したいというプレミアムフライデーの目的から見てみます。
消費するためにはそのサービスを提供する人がいなければなりません。
インターネットでの買い物が普及したとはいえ、やはりサービスの根幹はマンパワーです。
プレミアムフライデーにより早く仕事を終えた人の消費を支える側の人は、結局のところ月末の金曜日が忙しくなるだけという結果になるのは目に見えています。

結局のところ、経済効果のみを考えれば有意義かもしれないプレミアムフライデーですが、働く人の立場で考えれば、プレミアムフライデーで帰れる人と帰れない人が二極化するだけというのがオチではないでしょうか。

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